お知らせ「自由民主」先出し

国民民主党との協議は継続
与党税制改正大綱を決定

決定した税制改正大綱を手にする宮沢洋一党税制調査会長(右)と赤羽一嘉公明党税制調査会長(左)

自民・公明両党は令和6年12月20日、令和7年度税制改正大綱を取りまとめ公表しました。
国民民主党との協議で焦点となった「103万円の壁」については、これまで基礎控除は物価上昇率を踏まえて決められてきたことから、従来の48万円から2割程度引き上げ、最高58万円とし、給与所得控除の最低保障額も現行の55万円から、65万円に引き上げます。
現下の厳しい人手不足の状況で特に大学生のアルバイトで就業調整が起こることを解消するため、親等が特定扶養控除を受けられる大学生年代の子等の給与所得を103万円から150万円まで引き上げ、超えた場合でも段階的に控除が受けられる仕組みを新たに創設します。
また、「103万円の壁」について、さらなる上積みを行う場合は、「必要な安定財源を追加的に確保する」と明記しました。大綱決定後会見した宮沢洋一党税制調査会長は「全くこれを変えないで成立するものでもない」と述べ、引き続き国民民主党と安定財源の確保を含めた協議を重ねていく考えを示しました。

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令和7年度税制改正大綱

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