補正予算が可決され、一礼する石破茂総理（右）ら
衆院は12月12日の本会議で、令和6年度補正予算を修正可決し、参院に送付しました。
同予算の一般会計の歳出総額は13兆9433億円。政府が11月22日に決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を実行するための財政的な裏付けとなります。
与野党による「熟議の国会」が求められる中、わが党と公明党は令和6年度予算の予備費から1千億円を能登半島被災地の復旧・復興に充てるよう求めた立憲民主党の主張を取り入れ、補正予算を修正しました。国民民主党はいわゆる「年収103万円の壁」を引き上げること等を与党と合意したことを踏まえて賛成。日本維新の会も与党と教育無償化を議論する協議体の設置で合意したこと等を受け、賛成しました。
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