今年8月の人事院勧告を基に、国家公務員の給与等を改定する関連7法案が、11月29日開催の総務会で了承されました。この法案審査の過程で、現在関係閣僚会議で議論されている自衛官のみならず、国家公務員全般の処遇等を改善すべきとの意見が多く出されました。
法案審査に臨む、酒井庸行内閣第二部会長（左から2人目）、岩田和親国防部会長（左）、津島淳法務部会長（右から2人目）、島尻安伊子総務部会長（右）
総理・政務三役は据え置き
給与法関連7法案については、党内閣第二部会（部会長・酒井庸行参院議員）、国防部会（部会長・岩田和親衆院議員）、法務部会（部会長・津島淳衆院議員）、総務部会（部会長・島尻安伊子部会長）が合同会議を11月26日に開催し、法案の審議を行いました。
改正案では、今年8月の人事院勧告に沿って、特に若年層に手厚くなるよう、一般職・特別職の国家公務員、自衛官、裁判官、検察官の「給与」を令和6年4月分から引き上げることとしました。この結果、大卒・高卒の国家公務員の初任給がともに初めて2万円以上引き上げられることになります。併せて令和7年4月分から地域手当等に関しても改定し、さらに育児時間制度等を拡充する内容となっています。
なお、総理ならびに政務三役も改正案では給与が引き上げられますが、給与関係閣僚会議および閣議において、現下の諸情勢に鑑み、実際の給与は引き続き据え置くことを決定しました。併せて、閣僚等の給与について、従来から実施している総理3割、大臣・副大臣等2割、政務官1割の返納と令和5年の特別職給与法改正による増額分に相当する額の返納も継続することを確認しました。
合同会議では、出席の議員から、「今回の法案の昇給の程度よりも一層手厚い昇給が必要だ。国家公務員の志願者は減少を続けており（下記グラフ参照）、給与等の処遇面や、国会議員にも一因はあるが、やりがいある仕事ができる環境を整えていくべきだ」等、国家公務員の質の維持のためにも処遇改善が急務だという意見が多く寄せられました。
地方議会への影響を最小限に
今回の法案審議の過程では、各都道府県等で開催の12月議会への影響を懸念する指摘もなされました。通常、11月頃には人事院勧告を踏まえた給与法等の関連法改正案が閣議決定され、それを受けて各地方自治体は12月議会に条例を提出して地方公務員の給与改定を行っています。しかし、今回、閣議決定が11月末となったことで、12月議会への条例提出が間に合わないとの影響を懸念する声も上がりました。
こうしたわが党からの指摘も踏まえ、総務省は、11月29日、地方公務員の給与改定についても国家公務員の給与改定を踏まえて、各議会で十分な審議をおこなって給与条例の改正を行うことを要請する通知を各都道府県等に出しました。
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