全世代の賃金・所得の向上を
政調全体会議予算編成の基本方針まとめる

2024年11月27日

令和7年度予算編成の基本方針案を議論した政調全体会議

令和7年度予算編成に向けて、政調全体会議が11月27日に開かれ、予算編成の基本方針案を小野寺五典政務調査会長に一任する形で、大筋了承しました。
来年度予算は22日に取りまとめた総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算の早期成立と関連施策の早期執行と併せて、切れ目のない経済財政運営を行います。
基本方針では来年度予算で国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、政策をさらに前進させます。そのために、わが国の経済が長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現を図ります。
具体的には官民が連携した投資の促進や、需要不足から供給制約の局面に入ることを踏まえた、地方の中堅・中小企業の人手不足対策を含めた生産性向上への取り組み支援、人への投資と労働市場改革を進め、賃上げの流れを構造的・持続的なものとします。
また、令和6年能登半島地震からの復興や、「闇バイト」対策をはじめとする防犯・治安対策といった、国民が求める施策を着実に予算編成に反映させていく考えも盛り込みました。