政府が今月中に策定する新たな総合経済対策が、11月14日に開かれた政調全体会議で審議され、小野寺五典政務調査会長に一任する形で了承された。他党との協議に臨むに当たり、小野寺政調会長は全世代の所得を増やすことが最重要との認識を示し、わが国のさらなる経済成長につながる経済対策を実現する決意を示した。
全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やすことが最も重要との認識を示した小野寺五典政務調査会長
成長型経済への移行を
わが国の経済は、成長と分配の好循環が動き始め、名目国内総生産（GDP）が600兆円、設備投資は100兆円を超え、33年ぶりの高い賃上げ率も実現。長きにわたったコストカット型経済から脱却し「賃上げと投資がけん引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。
新たな経済対策を通じて、こうした前向きな動きを国民一人一人が賃金・所得の増加という形で実感できるようさらに政策を前進させ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、コストカット型経済からの脱却を目指す。
経済対策の柱には（1）全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす（2）誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける（3）成長型経済への移行の礎を築く―を掲げた。全ての国民が安全と安心を感じられる未来の創生を図る。
最重要課題と位置付けた（1）では、中小企業等の適切な価格転嫁と生産性向上支援で最低賃金の引き上げを後押しし、2020年代に全国平均で時給1500円を目指す方針を記した。
（2）では、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、厳しい状況に置かれている生活者の暮らしを支援する施策を計上。家庭の電力使用量が増加する1月から3月にかけて、電気・ガス料金負担軽減支援事業を再開する。また、特に物価高の影響を受ける住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円、そのうち子育て世帯については子供1人当たり2万円を加算した給付金の支援を行うことも盛り込まれた。
（3）では「防災庁」の設置等を通じた「防災立国」の実現を目指すほか、いわゆる「闇バイト」による強盗・詐欺への対策も強化し、国民の安全・安心を確保する方針を示した。
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