岸田政権の思い受け継ぐ
拉致対策本部政府の取り組みを確認

全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて取り組む決意を述べた加藤勝信党拉致問題対策本部長

党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・加藤勝信衆院議員）は8月21日、会議を開き政府から拉致問題の解決に向けた取り組み状況について説明を受け議論しました。
会議の冒頭、加藤本部長は「平成14年に5人の拉致被害者が帰国されて以降、一人の帰国も実現しておらず、また帰国に向けた道筋を立てることもできなかった」と陳謝。拉致問題を時間的制約のある人権問題として解決に取り組んできた岸田政権の思いを受け継ぎながら政府を後押ししていく考えを述べました。その上で出席者に対し、各地域で拉致問題解決に向けた活動を活発化させることや子供・若者への啓発を行っていく必要性を訴えました。
同会議には拉致問題担当大臣の林芳正官房長官も出席。日朝のトップ同士が直接向き合うための首脳会談の実現に向けてさまざまなルートを通じて働き掛けているとし、「今後も政府として全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて全力で課題に取り組む」と決意を述べました。

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