お知らせ「自由民主」先出し観光デジタル

「デジタルノマド」を呼び込む
地域消費の拡大による経済効果に期待

モデル事業の1つに選定された名護市のビーチ(名護市写真提供)

市場規模は110兆円以上

国を転々としながら、ITを活用して自由に働く「デジタルノマド」が増えています。わが国は、急成長するデジタルノマド市場を取り込むため、誘致に向けた在留資格「デジタルノマドビザ」の発給を本年4月から開始しました。
「ノマド」とは遊牧民の意味で、オフィスを持たずに自由に働く人々を指す言葉。海外のIT技術者を中心に、デジタルノマド人口は急増しており、その数は3500万人以上、市場規模は110兆円にものぼるという海外の調査もあります。
観光庁ではデジタルノマドの誘客に向け、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受け入れ体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む実証事業を実施します。4月末に公募を行い、有識者による審査を経て、7月3日に5事業を選定しました(詳細別掲)。

デジタルノマドの誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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