党航空政策特別委員会は6月25日、羽田空港機事故対策検討委員会の中間取りまとめについて国土交通省から説明を受け、意見を交わしました。
この事故は1月2日夜、離陸のためにC滑走路に侵入した海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空（JAL）の旅客機が衝突。海保機の乗員5人が死亡したものです。
中間取りまとめは「滑走路誤進入の多くは思い込みや失念、言い間違や聞き間違いとったヒューマンエラー（人的ミス）によって発生している」等と指摘。再発防止策として（1）管制交信に係るヒューマンエラーの防止（2）滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化（3）管制業務の実施体制の強化（4）滑走路の安全に係る推進体制の強化（5）技術革新－の5つを挙げました。
具体的には、着陸時に他の航空機が滑走路に侵入したことを管制官に知らせる「滑走路占有監視支援機能」に注意喚起音と警報音を追加することや、管制官の人員拡充策として、飛行場面担当と空域担当を補佐する「離着陸調整担当」の管制官の新設等を求めました。同省は運輸安全委員会の調査結果が出た後、最終取りまとめを行う方針です。
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