森林の適切な管理と維持のために必要な森林環境税 全国紙は社説で実情踏まえた効果的な運用等に言及
例年、自治体から送られてくる住民税の税額決定・納税通知書に、「森林環境税」が加わったことに気づいた人も多いだろう。森林環境税は平成31年に法律が成立し、今年度から国税として、国内在住者に１人千円、住民税に上乗せ徴収がされるようになった。対象は約６２００万人、約６２０億円の税収が見込まれ、全額が「森林環境譲与税」として都道府県や市町村に配分されるが、平成31年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっている。
今年度から実際の徴収が始まったため、全国紙でも最近「森林環境税」を取り上げている。
５月24日付朝日新聞社説「森林環境税 使途と効果が問われる」では、森林は木材供給に加え、災害防止や水源の維持、二酸化炭素の吸収等、多様な機能を持つが、林業の担い手は減り続け、低収益を背景に伐採後の植林は３～４割にとどまっていると強調。放置や無断伐採も深刻で、保全の営みを財源面でも支える必要性は認める一方で、財源が使い切れていないと指摘している。
その主な原因が配分の基準で...
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