デジタル庁は災害時に発生する避難者支援業務のデジタル化を推進するため、昨年度、神奈川県内でマイナンバーカード等を活用した実証実験を2回にわたって実施しました。同庁はこれらの成果を取りまとめた報告書を6月4日に公表しました。
スマホ搭載でカード携行も不要に
これまでわが国の災害発災時における避難所運営業務は、手書きやファクスといった紙ベース（アナログ業務）で行われており、自治体職員等の業務負担が高いことや災害情報の共有に時間を要することが課題となっています。
避難所運営者がアナログ業務に時間を取られることにより、避難者の個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うことも困難になるため、政府与党ではデジタル技術を活用して災害対策本部や避難所運営者の業務負担を軽減するとともに、被災者支援を効率化する仕組みの構築を進めています。
その一環としてデジタル庁は昨年度、避難者・避難所運営者・災害対策本部における情報入力・集約・報告資料作成の負担軽減・効率化を図るための実証実験を2回にわたって実施。マイナンバーカードによる入所手続きでは、手書きで行う従来の手法に比べて最大90.2パーセント、避難所状況報告書の作成業務は最大68.4パーセントの時間が削減できるといった効果が確認されました。
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