建設業の持続可能な発展を目指して
激甚化、頻発化する自然災害への対応や地球環境問題への取り組み等、建設業を取り巻く環境は多様化しています。一方で、人口減少社会において建設業が国づくりの一翼を担う基幹産業としての責務を遂行していくためには、人材の確保・育成と生産性の向上が喫緊の課題です。一般社団法人日本建設業連合会(日建連)は、建設業の持続的な発展を目指してさまざまな活動を展開しています。

茂木敏充幹事長に要望書を手渡す宮本洋一会長
土木・建築一体で業界発展を
日建連は、建設業団体としての機能を強化・拡充し、建設業の発展に向けた活動を強力に推進するため、日本建設業団体連合会(旧日建連)、日本土木工業協会(土工協)、建築業協会(建築協)の3団体が合併し、平成23年4月1日に日本建設業連合会(新日建連)として活動を開始しました。
全国的に総合建設業を営む企業およびそれらを構成員とする建設業団体が連合し、建設業に関わる諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的としています。