党令和の教育人材確保に関する特命委員会（委員長・渡海紀三朗政務調査会長）は「令和の教育人材確保に向けた緊急決議」を取りまとめ、5月17日に岸田文雄総理に申し入れました。
教員については優れた人材を確保するために、人材確保法が昭和49年に施行され、教員の給与が一般の公務員よりも優遇することが定められています。一方、教員には勤務時間の特殊性を踏まえ時間外手当を支給しませんが、「教職調整額」として、月給の4%が一律支給されています。
決議では教師の処遇改善について、「人材確保法制定時の初心に立ち返り、一般行政職に比した教師の優遇分の確保に向けて、教職調整額の率を少なくとも10%以上に引き上げること」と明記。来年度予算の確保とともに、来年の通常国会で教職員給与特別措置法（給特法）改正案を提出し、教師の処遇を抜本的に改善することを要望しました。
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