党憲法改正実現本部は5月21日、感染症や自然災害に強い社会を目指す民間団体「ニューレジリエンスフォーラム」からヒアリングを行いました。
冒頭、三村明夫会長（日本商工会議所名誉会頭）は「明治以降、死者3千人以上の巨大災害が8回発生し、そのたびに幾多の困難を乗り越えてきた。平時から緊急時へと転換できるルールと法整備、それらの根拠規定である憲法に基づく緊急事態条項の創設が強く求められている」と強調。世論調査において憲法改正への理解が高まっている現状を踏まえ、「世論調査（の結果）を真正面から受け止め、速やかに条文案の起草段階に入ってほしい」と強く要望しました。
会合では、4月に岸田文雄総理に手交した第4次提言について説明。「感染症、自然災害を打ち返す『耐震構造』社会ではなく、国難をしなやかに受け止め、押し返せるような『免震構造』社会を目指すべき」として、災害対応の統合司令塔の設置や緊急事態対応に関する憲法改正、過疎地におけるインフラの強靱化等を要望しました。
古屋本部長は「緊急事態対応については、（提言に）共鳴できるところがたくさんある。憲法審査会で具体的な提案ができるよう、今日の話も参考にしながらしっかり取り組んでいきたい」と応じました。
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