衆院に新しく設置された政治改革に関する特別委員会が4月26日開かれ、政治資金規正法改正をテーマに各会派の代表が意見を述べました。
わが党会派の大野敬太郎議員は現行法の問題点について（1）政策集団が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されている（2）外部監査の対象は支出のみで収入は対象外となっている（3）現金による管理を許容している（4）代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭である―と指摘。その上で制度的な対応として、代表者の（政治家）責任強化や外部監査の強化、オンライン化推進の必要性を主張しました。
また、その他の検討項目として▽政党助成金の使途の在り方▽いわゆる政策活動費の透明性▽出版・機関紙販売事業の透明性▽労働組合等の政治活動・政治資金の透明性▽外国人や外国法人によるパーティー券購入の在り方―等を挙げ、各会派に活発な議論を呼び掛けました。
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