「連座制」に相当する厳罰を創設へ
党政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ（座長・鈴木馨祐衆院議員）は4月23日、党所属の全国会議員を対象にした会議を開き、今国会での成立を期す政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめました。政治資金の不適切な処理の再発を防ぐ観点を最優先に、制度改革案を盛り込んでいます。
改正案の方向性では「代表者（政治家）の責任の強化」を掲げ、厳格な内容となっています。国会議員関係政治団体の代表者には会計帳簿等の保存や収支報告書が適正に作成されていることを確認することを義務付けます。会計責任者から代表者に収支報告書の作成について説明し、法律に基づいた作成について「確認書」を代表者が交付し、収支報告書と併せて提出することも義務付けます。
会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合には、代表者に公民権停止といった刑罰を科すことで、公職選挙法の「連座制」に相当する厳罰を政治資金規正法に創設します。
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