政府は3月1日、学校教育法改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。同法改正案は人生100年時代やデジタル社会が進展する中、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るのが目的です。（1）大学等との制度的整合性を高める措置（2）専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置（3）教育の質の保証を図るための措置―の3本柱で構成しており、政府は令和8年4月1日の施行を予定しています。
専修学校とは?
専修学校は昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は「職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
専修学校には入学資格の違いにより、専門課程（専門学校）、高等課程（高等専修学校）、一般課程の3つの課程があります。このうち高等学校卒業者や3年制の高等専修学校を卒業した人に入学資格がある専門課程は、全国に2693校が存在し、55万5342人の生徒が学んでいます（令和5年度学校基本調査）。
専門課程は大学と同じ「高等教育機関」として位置付けられており、教育内容に応じて1年制から4年制までさまざまな学科が存在しています。一定の要件を満たせば、卒業後、大学や専門職大学に編入することも可能です。
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