東日本大震災13年 地方紙は何を訴えたか 災害報道だけでなく注意喚起も重要な役割
被災地で何が起きたかを知らせるのが災害報道だが、読者の足元にどのようなリスクや課題があるか注意を喚起するのも重要だ。
では、東日本大震災に関して各紙は何を喚起したか。発災から13年目を迎えた3月11日、地方紙が社説で訴えた内容は、それぞれの地区住民に対する命のメッセージである。その社の問題意識の象徴と言っていい。
目を引いたのは福島民友新聞だった。「子どもたちへ」と題して「ですます調」で記し、漢字にはふりがなをつけた。福島は原発事故の地元ではあるが、小学生以下は全員が発災後の生まれだ。震災を知らない世代と、今もなお被災に苦しむ人との間で意識差が拡大している。同紙はこれを埋める方策の一つとして、「古里に戻ることができない人がたくさんいます。かつてない深刻な事故を起こした原発の廃炉作業は、これから長い時間がかかる見通しです。誰もが大切にしたいと思える古里をつくるには、みんなの力が必要です。一緒に頑張りましょう」と分かりやすく説いた。
福島県には地元紙が2紙ある。もう一方の福島民報は...
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