年度末、そして年度初めとなる3月から4月は、例年、各地の労働基準監督署の受付窓口が法定の各種申請や届出で混雑し、待ち時間等で事業者に大きな負担が生じています。この負担を軽減、解消する方法が、電子申請の利用です。
電子申請では、現在、労働基準法に定められた51種類の届出等や最低賃金法に定められた9種類の申請等を行うことが可能です。この中では、時間外・休日労働に関する協定、いわゆる36協定届や就業規則（変更）届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届等があります。
電子申請はパソコンから、（1）e-Gov（イーガブ）でアカウント登録を行い、（2）e-Govにあるフォーマットに必要事項を入力する―この2段階で完結します。電子申請では、・・・
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