日本経済は約30年ぶりにデフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージに移行させる千載一遇のチャンスを迎えています。岸田政権では、このチャンスをつかみ取り、コストカット型の経済から完全に脱却し、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇し、企業の成長やさらなる賃金上昇につながる好循環――「デフレ完全脱却の春」を実現します。
3.8兆円以上の減税で好循環を生み出す
政府が昨年12月に閣議決定した令和6年度経済見通しによると、令和6年度は物価上昇率を上回る所得向上率が見込まれています。
消費者物価の動向は昨年1月のピーク時は4.3パーセントまで上昇しましたが、エネルギー等の激変緩和措置が効果を発揮し、現在は2パーセント台で推移。一方、賃金上昇は令和5年度で3パーセントを大きく上回る賃上げを実現しました。
政府与党は昨年11月に「デフレ完全脱却に向けた総合経済対策」を策定。令和5年度補正予算と、現在、参院で審議されている同6年度予算等あらゆる政策を駆使し、物価高から国民生活・事業を守るきめ細かい対策を打ち出す一方、成長分野への大胆な投資や、人への投資を通じ、賃上げの原資を生み出す企業の「稼ぐ力」の向上を進め、「物価上昇を上回る賃上げ」の実現と潜在成長率の引き上げを図ります。
デフレから完全に脱却し、熱量あふれる経済を実現する好循環を生み出すため、令和6年度税制改正では所得税・個人住民税の定額減税をはじめ3.8兆円以上の減税を実施。賃上げと減税効果の組み合わせで、春から夏にかけて所得の伸びが物価上昇を確実に上回る状況をつくり出していきます。
わが党は経済再生の成果を多くの国民が実感できるよう、全国各地に政策を届け、結果を出していきます。
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