岸田内閣の掲げる新しい資本主義の下、日本経済は持続的な経済成長の実現に向けた確かな一歩を踏み出していくと確信しています。今年の春季労使交渉では、多くの企業で昨年を大きく上回る賃金引き上げの回答が出されており、株式市場を見ても、日本企業に対する評価と期待の高まりを実感しています。
こうした賃金引き上げの動きを、特に働き手の7割近くを雇用する中小企業へ波及させることが必要です。そのために、経団連では政府とともに「パートナーシップ構築宣言」への参画を広く呼び掛け、サプライチェーン全体の底上げに取り組んでいく所存です。
内外に多くの重要課題が山積する中、政治の信頼を回復し、政治と経済が車の両輪となって政策を強力に進めていくことが不可欠です。引き続き、自民党を支え政権の政策遂行に全面的に協力していきます。
来年4月には2025大阪・関西万博が控えています。いのち輝く未来社会のデザインというテーマの通り、万博を通じて命の尊さをわが国から発信することに大きな意義があると考えます。万博の成功に向け、引き続き、皆さま方のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
