東日本大震災の発災からまもなく13年を迎えます。わが党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は3月6日、「東日本大震災復興加速化のための第12次提言～復興のさらなる前進に向けて」を岸田文雄総理に手渡しました。
提言は、今年が第2期復興・創生期間の折り返し地点を迎えることを踏まえ、これまでの進捗（しんちょく）を整理し、今後の課題についての取り組みを政府に要望。特記事項として（1）ALPS処理水の処分（2）特定帰還居住区域等（3）中間貯蔵施設・再生利用・指定廃棄物等（4）創造的復興をけん引する福島国際研究教育機構（5）復興の基本方針の中間見直し―の5点を掲げました。
この中で、昨年8月に始まった福島第1原発の海洋放出については、引き続き緊張感を持って安全性確保に万全を期すとともに、風評影響の抑制や漁業者が安心して事業継続できる支援等、国が責任を持って取り組むことを要望。また、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外の区域で帰還を目指す「特定帰還居住区域」については、帰還を希望する住民の帰還が実現するよう計画認定や除染、インフラ整備等を求めました。
第12次提言を議論した党東日本大震災復興加速化本部総会（２月28日）
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