政府4演説に対する各党代表質問を全国紙が論評
メディアは与野党双方に「健全な批判」を行うべき
岸田文雄総理による施政方針演説等の政府4演説に対する各党代表質問が終わった。読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は岸田総理の演説を論評し、野党の姿勢にも言及した。
読売新聞社説(2月2日付)は立憲民主党や日本維新の会が政治資金パーティーの禁止や連座制等を主張していることについて「多くの野党議員が政治資金パーティーを開いていた。それを制限して、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのか」「選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもありうる政治資金法違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか」と疑問を呈した。筆者も同感だ。
日本経済新聞社説(1月31日付)も野党に対して「さまざまな重要課題で政権への批判を重ねるばかりで建設的な対案を示せないままなら、国民は政権交代が可能な政党との安心感を持てない」と注文した。同紙が野党を論評するのは珍しいように思う...