岸田文雄総理は1月30日、衆参本会議で施政方針演説を行いました。
演説ではまず、令和6年能登半島地震に言及。「政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）をしっかり支えていく息の長い取り組みを続けていく」として、岸田総理をトップとした「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」を創設し、「被災者の生活と生業支援のパッケージ」を着実に実行していくと述べました。
続いて岸田総理は、30年ぶりとなった賃上げ等を紹介し、「長い間、日本経済に染み付いたデフレから脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしている」と力説。令和6年を「これまでの積み上げを形にし、国民の皆さんに成果を実感していただく年とする」として、岸田政権がこれまでに進めてきた政策を強力に進めていくと力強く訴えました。
その一方で岸田総理は、「政治の安定なくして政策の推進はない。国民の信頼なくして政治の安定はないが今、その信頼が揺らいでいる」と強調。党政治刷新本部の中間取りまとめに触れた上で、「政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って必ず実行していく。同本部においてさらなる改革努力を継続していく」と決意表明しました。
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