党中小企業・小規模事業者政策調査会であいさつする伊藤達也会長
令和6年能登半島地震を受けて、政府は被災4県（石川県、新潟県、富山県、福井県）の中小企業に向けた支援策を講じています。わが党も、中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）が1月19日、会議を開き、本格的な生業（なりわい）の再生に向けて対策を進めることを確認しました。
資金繰り支援を先行実施
災害救助法の適用を受けた地域である被災4県の47市町村（詳細別掲）に対しては、日本政策金融公庫による制度として（1）災害復旧貸付の特別措置、信用保証協会による制度として（2）セーフティネット保証4号、（3）災害関係保証の3本柱で資金繰りを先行して支援しています。
災害復旧貸付とは、災害復旧のための設備資金および長期運転資金を融資する制度で、地震により直接被害を受けた事業者のみならず、取引先・販売先が被災し、仕入れや売上に支障がある等、間接的に被害を受けた事業者も対象です。
災害救助法の適用を受けた地域に事業所がある中小企業については、貸付後3年間、貸付額のうち1千万円を上限に、利率を0.9パーセント引き下げる特別措置が実施されています。
同様に、信用保証協会による借入金の100パーセントを保証する中小企業信用保険の特例措置として、一般枠に加えて、セーフティネット保証と災害関係保証の枠を合わせることで総額8.4億円の保証を受けることができます。
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