緊急対策の一番目として、管制官と航空事業者等に対して基本動作の徹底を求めています
羽田空港で1月2日に発生した海上保安庁と民間航空機の衝突事故を受け、国土交通省は9日、「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」を取りまとめました。緊急対策は（1）管制機関および航空事業者等への基本動作の徹底指示（2）管制官による監視体制の強化（3）パイロットによる外部監視の徹底、視覚支援（4）滑走路進入に関するルールの徹底（5）関係者間のコミュニケーションの強化―の5つを柱に掲げ、安全・安心の対策を強化します。これに先立ち、わが党は4日、航空政策特別委員会の役員会を開き、関係者から事故の状況等について聴取。西村明宏委員長は原因分析と再発防止の徹底を求めるとともに、同委員会でもしっかり議論していく考えを示しました。
緊急対策のポイント
【1】管制機関および航空事業者等への基本動作の徹底指示
【2】管制官による監視体制の強化
- ○滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置
【3】パイロットによる外部監視の徹底、視覚支援
- ○航空事業者等への滑走路進入時および着陸進入時における外部監視の徹底指示
- ○滑走路進入手前の停止位置標識の高輝度塗色
【4】滑走路進入に関するルールの徹底
- ○滑走路進入に関する管制用語のパイロットへの周知徹底
- ○滑走路進入に関する管制指示のさらなる明確化
- ○滑走路周辺の走行に関する要注意事項の航空事業者等への周知徹底
【5】関係者間のコミュニケーションの強化
- ○管制官とパイロットの交信に関する緊急会議の開催
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