NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会

2023年12月5日

12月1日に行われた党NTT法の在り方に関するPTであいさつする甘利明座長

NTT法の在り方を巡って、政調審議会が12月5日に行われ、法改正などについての提言を取りまとめました。提言は政調審議会に先立ち12月1日に行われた党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）」が取りまとめたものです。
同PTでは昭和59年に制定されたNTT法について、情報通信インフラの高度化といった時代の変化を踏まえた内容に改めるべく、検討を進めてきました。提言では現行法で研究成果の普及に関する責務があることについて「NTTの技術開発事業は国際競争力の源泉となり得るもので、NTTの技術優位性を毀損（きそん）する」と指摘。経済安全保障上の問題もあることから、「研究成果の普及責務は次期通常国会で撤廃すべき」としました。
さらに「有線・音声通話のアナログ固定電話だけをユニバーサルサービスとして今後も義務付ける意義は薄れている」と指摘し、令和7年の通常国会を目途に電気通信事業法を改正し、NTT法3条にある「電話のあまねく提供」責務を撤廃すべきとしました。
その他の所要の法改正等を行った上で、現行のNTT法については令和7年の通常国会を目途に廃止することを提言しました。