党食料安全保障に関する検討委員会は新たに「不測時における食料供給確保対策に関する新たな法制度検討プロジェクトチーム（PT、座長・野村哲郎参院議員）」を設置し、11月22日に初会合を開きました。同PTでは12月中旬までに食料確保に向けた新たな法制度について取りまとめを行います。
野村座長はPTの冒頭、現行の食料・農業・農村基本法には不測の事態が発生した際に、国民への食料供給を確実にするための法的な位置付けが無いことを指摘し、「基本法改正とともに、政府全体で取り組む新たな法制度について検討すべき」との認識を示しました。
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