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お知らせ「自由民主」先出し

メディア短評 簑原俊洋(インド太平洋問題研究所理事長)

混迷するパレスチナ情勢を各紙が分析 わが国にとって決して他人事ではない

米国による「パクス(平和)」が揺らいでいる。ウクライナに続き、中東でも戦争が勃発した。だが、アラブ首長国連邦がイスラエルと国交を結び、サウジアラビアもイスラエルとの関係正常化に動き出したことに安堵(あんど)したのか、10月7日のイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの攻撃のわずか8日前に、ブリンケン国務長官は「ここまで中東が安定した時期は久しくなかった」と発言。また、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、10月2日掲載の『フォーリン・アフェアーズ』誌で、バイデン政権がガザ問題の鎮静化に寄与した結果、中東は数十年ぶりの平穏さを維持していると自画自賛した(オンライン版は事件を踏まえて内容を一部修正)。これがイスラエル攻撃前のバイデン政権の現状認識であった。
むろん、国際情勢の将来予測は容易ではない。とはいえ...

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