2段階の施策で好循環を実現
政府与党が今国会での成立を目指す「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく令和5年度補正予算は、早期執行に向けて自治体との協力が不可欠です。補正予算に基づく地域の実情に応じた生活者支援等、地方議会が果たすべき役割も大きく、他の会派からの意見書対応だけでなく、議会活動、党活動全般を通じて、総合経済対策について広く国民から理解を得ていく活動が重要です。
今回の総合経済対策は30年間続いてきたコストカット型経済から脱却を目指すものです。賃金の上昇で家計の購買力が上がり、その結果、モノの値段が適度に挙がって、企業の売上、業績につながり、新たな投資を呼び込んで、次の成長段階につながります。デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びるためには一定の経過期間が必要です。総合経済対策では2段階の施策を用意し、好循環を実現します。
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