廃止を前提とした議論の事実ない
今年6月に公表された「こども未来戦略方針」では、現在中学生までに支給されている児童手当を、所得制限を廃止した上で、高校生年代まで延長することが盛り込まれました。これに関連して、現在、行われている16歳以上の子供を育てている世帯に対する「扶養控除」を巡って、「高校生を対象にした扶養控除を廃止に向けた検討が進められている」と6月に一部報道機関が報じました。
「高校生の扶養控除が廃止されるのではないか」といった誤解が広がっています。10月24日に行われた衆院本会議の代表質問で、「政府が検討し、年末までに結論を出す可能性がある高校生子育て世帯の扶養控除廃止は、子育て世帯への事実上の増税」といった野党議員の質問に対して、岸田文雄総理は「高校生の扶養控除の廃止を前提とした議論を検討している事実はありません」と明確に否定しました。
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