新たな総合経済対策案を大筋で了承　政調全体会議

政調全体会議が10月31日に開かれ、政府が11月2日に閣議決定を目指す新たな総合経済対策案を大筋で了承し、今後の取り扱いを萩生田光一政務調査会長に一任しました。
同案は24日に行われた政調全体会議で示された原案から、わが党議員の意見等を新たに盛り込んだもの。今後成長が見込まれる宇宙分野への戦略的投資を複数年度で支援するための基金の創設や、GIGAスクール構想第2期を見据えた1人1台端末の計画的な更新、日本の成長力の強化に資するマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等を始めとするコンテンツ産業における次代を担うクリエイター・アーティストの育成等が新たに盛り込まれました。

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