党外交部会（部会長・藤井比早之衆院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）は10月11日、合同会議を開き、パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織「ハマス」がイスラエルへ攻撃した事案について政府から説明を受けました。
10月7日早朝、ハマスとイスラム聖戦（PIJ）がガザ地区からイスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射。イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争状態」を宣言し、同国軍によるガザ地区の空爆等を行っています。
ガザ地区には邦人が数人在住していますが、その全てに外務省が連絡を取っており、現時点での被害は確認されていません。
藤井部会長は、罪のない一般市民が犠牲となる多大な被害が出ていることに強い非難を表明。引き続き、在留邦人の安全確保を政府に求めました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
