国際社会は広く理解
岸田文雄総理は9月5日から11日まで、インドネシアおよびインドを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とG20(金融・世界経済に関する首脳会合)ニューデリー・サミットに出席しました。岸田総理はALPS(多核種除去設備)処理水について、各国の理解・支持を引き続き求めたほか、中国の李強首相には直接わが国の立場を説明しました。
ASEANインド太平洋フォーラムでスピーチする岸田文雄総理。
日ASEANの協力を進め、わが国とASEANが共に成長し、新たな社会的価値を共創できる未来を築いていく考えを述べました
岸田総理「中国は突出した行動」
「ASEAN首脳会議」「ASEANプラス3(日中韓)首脳会議」「東アジア首脳会議(EAS)」に出席した岸田総理は、ALPS処理水の海洋放出に関するわが国の立場を繰り返し説明しました。国際原子力機関(IAEA)との緊密な連携の下、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国際社会に丁寧に説明していく立場に変更はないとし、引き続き、各国の理解と支持を求めました。
さらに、中国の李強首相と会話を交え、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築の重要性を述べつつ、ALPS処理水についてのわが国の立場を直接説明しました。
ASEANでは、一部の国がかつて、わが国の農林水産物輸入規制を行っていたが、全ての国が規制を撤廃。規制を強化したのは中国や香港、マカオのみとなっています。岸田総理はASEANプラス3首脳会議で、「国際社会において広く理解が得られているが、中国は、今回の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を全面的に一時停止する等突出した行動をとっている」と主張し、科学的根拠に基づく対応を改めて求めました。
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