連載シリーズ「＃ニッポンの仕事」
一般社団法人全国浄化槽団体連合会

下水道と浄化槽の役割分担で効率的な生活排水処理を

人口の減少は生活排水の処理方法にも意外な影響を及ぼし始めています。地域によっては近い将来、下水道施設の維持が財政的に難しくなると指摘されているのです。このことに全国浄化槽団体連合会（全浄連）は早くから警鐘を鳴らしてきました。下水道一辺倒でなく浄化槽の優れた点も活用し、下水道と浄化槽が地域ごとに役割を分担することによって「持続可能な生活排水処理」を実現すべきだと提案しています。

全浄連定時総会（令和5年）

設立目的は浄化槽法の制定 技術者の国家資格化

全浄連は昭和52年5月に設立され、同54年9月、社団法人の認可を受けました。自治体財政の効率化に役立つ浄化槽の普及と浄化槽業界の健全な発展によって、国民の生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することが全浄連の事業目的です。
日本では昭和40年代から個人住宅のトイレ水洗化が急速に進みました。下水道計画が着々と実行される大都市に対し、すぐに下水道網を構築しにくい地方では、トイレ排水だけを処理する単独処理浄化槽が爆発的に普及したためです。
こうした事情から各都道府県に浄化槽の団体が組織され、自主規則等も作られました。しかし、業界として一層、社会的信用を高めるには浄化槽に特化した法律や全国統一の技術仕様が必要でした。施工や保守点検を行う技術者の資格を国家資格化することも求められました。

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