党文部科学部会（部会長・中村裕之衆院議員）は9月5日、会議を開き、文部科学省が8月28日に策定した「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」について説明を受け議論しました。
小学校における35人学級の計画的な整備や、校務のデジタル化等の学校DXの推進等の取り組みにより教師の時間外在校時間は一定程度減少しました。
一方、昨年度実施の教員勤務実態調査では、依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態が明らかとなり、さらなる改善に取り組むことが求められます。
これらの状況を踏まえ、提言では、教師を取り巻く環境整備について、直ちに取り組むべき施策を取りまとめました。
具体策の柱には、（1）学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進（2）学校における働き方改革の実効性の向上等（3）持続可能な勤務環境整備等の支援の充実―を掲げました。
説明を受けた会議では、出席議員から「現場任せではなく、国が主導して進展状況を管理し、結果を出すべき」との声が上がったほか、「力を合わせて日本の教育がより良くなるように取り組む」ことを確認しました。
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