日本の情報通信産業の強化が第一
党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催しました。同PTでは、今後有識者ヒアリング等を重ね、今年11月頃を目途に提言を取りまとめ、政府に申し入れをする予定です。
NTTをはじめとする情報通信産業の強化が使命と強調する甘利明座長
PTの冒頭、小林鷹之PT事務局長は、PT設置の経緯について、「特命委員会が6月に『防衛財源の捻出という視点を大きく超えて、わが国の情報通信産業の国際競争力強化の観点からNTT法の在り方について検討すべき』と提言したことを踏まえて設置された」と述べました。
その後、政府から、現在の通信市場ならびにNTTのみが禁止または利益を受けている主な事項について説明を受けました・・・
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