意見書キーワード「義務教育費の国庫負担」

3分の1への見直しから17年経過

義務教育費の国庫負担を現在の3分の1から2分の1への復元を求める内容の意見書は、野党系の会派等から頻繁に提出されるテーマです。
義務教育費の国庫負担制度は、自治体の財政力によって教育内容に差が生じないよう、教職員の給与の一部を国が一定額負担することによって、全国すべての地域において必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的としています。
国庫負担率は平成18年度から3分の1となりました。これは、地方分権改革によって、国庫負担金、税源移譲、地方交付税の3つを一体的に改革する「三位一体の改革」によって、国から地方への税源移譲が行われ、これに伴って、国庫負担割合を見直したもので、既に見直しから17年が経過しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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