食料安全保障の確立を目指し地域農業の持続可能な発展を
全国農業会議所は、農業・農業者からなる全国の市町村に設置された1696の農業委員会を代表し、農業の健全な発展を図る全国機構です。「人と農地」対策を軸とし、「農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入促進）の推進」を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申等、農地に関する事務を執行しています。
農地状況図を囲んだ話し合い（沖縄県北中城村農業委員会）
変化する社会情勢への対応が求められる農政の構造改革
気候変動による食料生産の不安定化や世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、食料の「武器化」、災害の頻発化・激甚化する現在、食料の安定的な供給と確保は喫緊の課題です。特に昨今では、ウクライナ情勢に伴う農業資材や食料の高騰が目に見える中、食料の安定供給に対する国民の不安は高まっています。
農業は、食料安全保障の基盤です。しかし現在、農業者の離農や若年層の流出等、農業生産基盤の弱体化が問題となっています。さらに農政の憲法とも言える「食料・農業・農村基本法」は制定から20年余り経過しており、社会状況に合わせた構造改革が必要です。
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