党外交部会(部会長・堀井巌参院議員)と日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会(委員長・有村治子参院議員)は8月21日、合同会議を開き、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏から「慰安婦制度と学問の自由」と題した講演を受けました。
講演に先立ちあいさつした有村委員長は、「外交問題とは切り離した上で、歴史の史実に基づき学術的に究明」する重要性を述べました。
2020年、法と経済学に関する学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」に、「太平洋戦争における性サービスの契約」と題したラムザイヤー氏の論文が掲載されました。
同論文は、ラムザイヤー氏が独自に戦時中の慰安婦問題の実態について法経済学の観点から解明を試みたもので、売春宿(慰安所)と売春婦(慰安婦)の間に、前借金や現金補償、契約の最長年期等を定めた年期奉公契約等の経済的関係があったと指摘しました。
1991年以降、国内外の学術界で「慰安婦=性奴隷」となっていた通説を覆すものとなりました。