科学的根拠に基づき安全性を証明
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域が行ってきた日本産食品等の輸入規制ですが、今年8月に欧州連合（EU）、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインが相次いで規制を撤廃しました。わが国食品は科学的根拠に基づき安全であり、政府与党では、輸入規制を継続している国・地域に対して規制撤廃を求めています。
7月の日EU定期首脳協議後に記者会見でEUの規制撤廃について
「被災地の復興を後押しする」と評価した岸田文雄総理（左）
台湾は昨年2月に一部緩和
東日本大震災による原発事故の影響で、事故後55の国と地域で輸入規制が講じられてきましたが、既に48の国と地域が輸入規制を撤廃しました。
現在、輸入規制を続けている国・地域は7つで、そのうち中国、韓国、台湾、香港、マカオについては、一部の都県等を対象に輸入停止措置を継続しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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