公認会計士協会と連携し、多様な制度改革に取り組む
監査や会計といった資本主義の根幹に関わる部分のスペシャリストである公認会計士は、日本経済のグローバル化やIT化、ボーダーレス化の進行とともに職域を広げ、その専門的能力へのニーズが高まっています。昭和38年に設立された「日本公認会計士政治連盟」は、公認会計士の単一の専門家団体である「日本公認会計士協会」と連携し、監査や企業会計制度等の改革・発展を目指す政治活動を行っています。わが党の公認会計士制度振興国会議員連盟（会長・衛藤征士郎衆院議員）と協議しつつ、多様な制度改革に取り組んでいる同連盟の活動を紹介します。
昨年9月、横浜市で開かれた公認会計士協会の研究大会会場。
会計士の資質向上と社会的発信の場として全国を巡って毎年開催
監査業務の充実強化と倫理規定
「公認会計士法」が制定された翌年の昭和24年、任意団体として発足した日本公認会計士協会は、金融商品取引法の前身の証券取引法に基づく法定監査の開始とともに職域を拡大。同49年の商法特例法に基づき、非上場でも資本金5億円以上等の大企業に監査が義務化されたことを契機として、さらに活動の場を広げました。そして平成10年の「会計ビッグバン」以降、企業実態をより正確に反映する会計処理を行うにはどうしたらいいかということが課題となります。特殊法人を経て、同16年に「特別民間法人」となった同協会には、複数の上場企業で会計不祥事が続いたことを踏まえて、さらなる監査業務の充実と自主規制強化が求められるようになりました。
令和5年現在、全国に16の「地域会」（支部）を設け、公認会計士、監査法人等で構成される会員および準会員の合計で、約4万2千人が所属する日本公認会計士協会は、公認会計士等が「公共の利益の擁護」に貢献するための職業倫理に関する規範を定め、全ての会員および準会員にこの倫理規程の保持昂揚の徹底を図っています。
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