賃上げへの決意を語る岸田文雄総理
6月21日、1月23日に召集された第211回通常国会の閉会にあたり、岸田文雄総理が記者会見を行い、「デフレ経済からの脱却、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実なものとするため、今後もあらゆる施策を総動員」すると、強い決意を表明しました。
会見では、今年上半期を経済成長と外交・安全保障への取り組み強化に関して振り返りました。
まず経済成長では、30年続くデフレ経済、コストカット経済からの脱却し、新しい資本主義実行計画、スタートアップ育成5か年計画、資産所得倍増プラン、そして、三位一体の労働市場改革の指針と、具体的政策を着実に進めてきた結果、足元では、全体で3.66パーセント、そして中小企業でも3.36パーセントという実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資等、企業の高い投資意欲の発揮、33年来の高い株価水準等、日本経済に前向きな動きが着実に生まれていることを強調しました。さらに、最低賃金についても、全国加重平均1,000円を達成することも含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会での議論をしっかり見守りたいとしました。他方、ガソリン・電気・ガス価格の激変緩和対策等、価格高騰に対しては、国民目線に立った対応を行っていくことを表明しました・・・
会見に臨む岸田総理
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