新技術による物流の効率化を後押し

2023年6月19日

政府は、サプライチェーン上の複数の事業者が連携して取り組む物流システムの効率化や省エネ化を後押しするため、必要となる機器やシステムの導入を補助金で支援する「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の申請受け付けを開始しました。政府は今後、人手不足が懸念される物流業界を変革し、持続的な物流機能の構築を進める方針です。

補助対象となる経費

共通化システム・効率化機器を補助

補助対象となる経費項目は、（1）共通システムの導入経費（2）輸送効率化機器の導入経費――の2つです。いずれも補助率は2分の1以内です。
（1）はサプライチェーン上の事業者（発荷主・輸送事業者・着荷主等）間の連携に必要な共通システムに要する経費です。（2）は共通システムと連携して作動するような輸送効率化機器の導入に要する経費です。人工知能（AI）等の新技術を活用した機器が想定されています。
サプライチェーン全体の事業者が連携して、共通システムの構築によるデータの共有を行い、合わせて伝票やパレット、コンテナ等の標準化・共通化を図ることで、物流の効率化・省エネ化を目指します。
AI等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
国土交通省によると、申請受け付けは7月7日までとしています。申請の要件についても、機器やシステムの導入によりエネルギー消費削減率が1%以上見込まれることや、3者以上の事業者が連携して計画を策定する取り組みであること等、さまざまあります。事業の詳細は同省ホームページをご覧ください。