次元の異なる少子化対策と経済成長実現との両立を図り、若者・子育て世代の所得を伸ばす政府の「こども未来戦略方針案」が、6月9日、総務会で了承されました。「戦略方針案」では、2030年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンスと見据え、「こども・子育て支援加速化プラン」として、高等教育費の負担軽減や子育て世代が優先的に公営住宅等に入居できる仕組み等、経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた、きめ細かな取り組みを明記。今後3年間の集中取組期間にできる限り前倒しして実施していき、2028年度までに徹底した歳出改革等を行うことで、国民に実質的な追加負担を生じさせないよう、「加速化プラン」を実施します。子育て世代への経済的支援による所得向上につながる施策をまとめました。
ご購読のお申し込みはこちら。
