党内閣第一部会（部会長・森屋宏参院議員）、文部科学部会（部会長・中村裕之衆院議員）、国土交通部会（部会長・津島淳衆院議員）、災害対策特別委員会（委員長・佐藤信秋参院議員）は5月10日、合同会議を開き、活動火山対策特別措置法の改正案について、法案の作成を進めてきた火山噴火予知・対策推進議員連盟（議連会長・古屋圭司衆院議員）から説明を受け了承しました。
活動火山対策特措法は活火山対策の基本的な指針を定めている他、避難体制や避難施設等の整備を促進するための国による支援等を図るものです。
この日の会議で示された改正案では、デジタル技術の進展等を踏まえた火山対策の一層の強化や、国に火山の観測や調査研究を一元的に行う新たな機関を設置すること等が盛り込まれました。
同議連事務局長の赤池誠章参院議員は「火山対策は、発生前から万全を尽くす必要がある」と同法改正の重要性を強調しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
