金融調査会提言生かす
中小企業向けに新型コロナ対策として実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始時期が今年7月ごろにピークを迎えるのを前に、政府ではゼロゼロ融資からの借り換えや、新たな資金需要に対応する新たな借換保証制度を今年1月に創設しました。
これについて、党金融調査会長を務める片山さつき参院議員は、3月28日に行われた参院予算委員会で「約137万件のゼロゼロ融資で民間の事業者の資金繰りを救った。ただ、一定の割合で事業者は過剰債務状態になるが、借換保証は約1万7千件にとどまっている」として、対策の重要性を主張しました。
これに対して岸田文雄総理は、党金融調査会の提言を踏まえ、借換保証の活用に加え、地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンドや、日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンの活用といった具体策を例示し「事業者は厳しい状態にある。債務減免を含め、借り手の事業者に寄り添った総合的な支援に万全を期す」と答弁しました。
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