お知らせ「自由民主」先出し国土強靭化

デジタル技術を活用した国土強靱化へ
新たな国土強靱化基本計画について議論

デジタル技術を活用した国土強靱化へ 新たな国土強靱化基本計画について議論

党国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博衆院議員)は3月22日、会議を開き、政府が本年夏の改定を目指し作成を進める新たな国土強靱化基本計画の骨子案について、関係省庁から説明を受け、議論しました。
国土強靱化基本計画は、大規模災害による被害を最小化するための重点施策を示すもので、国土強靱化に関わる国や自治体の計画等の指針となります。作成に当たっては、関係省庁が各分野における防災、減災対策の課題を洗い出し、それを踏まえて必要な施策が盛り込まれます。東日本大震災等を受け制定された国土強靱化基本法に基づき作成されるもので、おおむね5年ごとに見直しが行われています。
この日の会議で、政府は、改定する基本計画へ新たに記載する内容として、地方分散によるデジタルインフラの強靱化や、インフラ老朽化対策へのドローンや人工知能の活用等、岸田文雄総理が重点に掲げる「デジタル等新技術の活用」を全体に盛り込む方針であると説明しました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。