スーパーシティで先端サービス早期実装を促進
国家戦略特区法・構造改革特区法改正案を国会に提出

政府は今国会に国家戦略特区法・構造改革特区法の改正案を提出しています。同改正案は令和4年4月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施を進めるためのものです。併せて、国家戦略特区で認められてきた法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための改正も行われます。

補助金交付財産を目的外使用する特例を創設

スーパーシティとは、住民が参画し、住民目線で、令和12年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すもの。人工知能（AI）やビッグデータといった先端技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育等幅広い分野で利便性の向上を図ります。「データ連携基盤」を通じてさまざまなデータを連携・共有し、先端的なサービスを実現するために必要な規制改革も大胆に進めます。現在、茨城県つくば市と大阪府・市が「スーパーシティ」に指定され、さまざまな事業が進められています。
今回の法改正ではスーパーシティ等で補助金交付財産を目的外使用する際の、手続きを簡素化する特例を創設し、自治体や事業者の事務コスト低減につなげます。

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