「国土の情報把握は国の責務」
政府から屋那覇島の現況報告受ける

党安全保障と土地法制に関する特命委員会（委員長・北村経夫参院議員）は3月7日、会議を開き、中国人女性が購入した屋那覇島（沖縄県伊是名村）を巡る現況や英国における土地取引規制について政府から説明を受け議論しました。
昨年9月より施行された重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や離島について、所有者情報や所有・使用目的等の調査が進められています。
一方、同法は国境離島を念頭に運用されているため、「国境離島でない屋那覇島には適用することができない」と政府から説明があった。

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