5年10倍増へ　スタートアップを強力に支援

昨年6月に行われた「日本スタートアップ大賞2022表彰式」で受賞者の展示を観覧する岸田文雄総理

スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵です。政府与党では令和4年をスタートアップ創出元年として位置づけ、5年10倍増を視野に、昨年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。令和5年度税制改正大綱では、スタートアップ支援のための施策が盛り込まれました。こうしたスタートアップ育成に向けた取り組みをまとめました。

スタートアップとは?

「スタートアップ」とは、優れたアイデア・技術を基に、これまでにないビジネスモデルを創出し、急成長を目指す企業のこと。社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するものです。
わが国を代表する電機や自動車の大手企業は、戦後直後に20代から30代の若者が創業したスタートアップとして、その歴史をスタートさせ、日本経済をけん引するグローバル企業に成長しました。
岸田政権では、スタートアップの成長を強力に後押しし、戦後の創業期に次ぐ、「第二の創業期」を実現することを目指し、昨年8月にスタートアップ担当大臣を設置。昨年成立した令和4年度補正予算では過去最大規模となる1兆円の予算措置を盛り込みました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。